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【個人事業主向け】年末調整の手引き -後編-

 

【個人事業主向け】年末調整の手引き -前編-をまだお読みでない方は、ぜひ前編からご一読ください!

今回の記事では、年末調整の時期ごとに必要な書類と手順を解説していきます。

 

 

 

【まずはじめに】前回のおさらい

前回の記事より、個人事業主で従業員を雇っている場合、事業者には所得税納付を代行する義務があるため、年末調整を行わなければなりません。
余裕をもったスケジュールで手続きを進められるよう、手順や必要書類をチェックしておきましょう。

 

 

 

【知っておこう】年末調整の手順

11月

従業員に各種控除の証明に必要となる書類を用意してもらいましょう。

従業員に用意してもらう書類
・前職の源泉徴収票(年度の途中に転職してきた人のみ)
・生命保険料控除証明書
・地震保険料控除証明書
・国民健康保険、国民年金保険料の金額
・小規模企業共済、心身障害者扶養共済制度の掛金
・住宅借入金特別控除の明細書
(※1)

※1・・・住宅ローンを利用している人が受けられる控除のこと
ローンの2年目~10年目までのあいだ、年末の借入残高に応じて控除を受けることができます。
ただ、ローンを組んだ初年度の控除には確定申告が必要となります。

※注意※
「医療費」「雑損」「寄付金」の控除は、年末調整の対象外です。個人で確定申告をしてもらいましょう。

 

12月の給与に控除を反映する必要があるため、従業員に以下の書類を記入してもらいましょう。

記入してもらう書類
・給与所得者の扶養控除等申告書(扶養親族、配偶者の状況など)
・給与所得者の保険料控除申告書
・配偶者特別控除申告書
(給与所得者の年間所得が1,000万円以下、配偶者の年間所得が48~133万円までの場合に適用可)
・給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書(住宅ローンを控除の対象とする場合に記入)

※各申告書は税務署へ貰いに行くか、送付してもらいましょう。

 

 

12月

年内最後の給与支払い日までに計算を行い、これまで徴収してきた税額と、実際に納めるべき税額を比較しましょう。
これまでの徴収額が多すぎた場合、12月最後の給与にその金額を上乗せして還付します。もしこれまでの徴収額だけでは足りないようであれば、12月最後の給与からその金額を差し引いて徴収します。

 

 

1月

1月10日までに、税務署へ所得税を納付します。その後、1月末までに以下の書類を用意しましょう。

用意する書類
・源泉徴収票 4通 (※2)
・法定調書合計表 (※3)

※2・・・従業員へ交付:1通、給与支払報告書として市町村へ提出:2通、事業者の保管用:1通
※3・・・支払った給与の合計額を税務署に報告するための書類

※注意※
各従業員への提出期限が1月31日のため、早めに準備を進めておきましょう

 

 

 

【さいごに】まとめ

本記事では、個人事業主の年末調整について解説しました。
個人事業主でも、主に従業員を雇っている場合は年末調整が必要です。従業員の状況によって手続きの方法も変わってくるため、やはりしっかり理解しておかなければいけません。年末に向けて、本記事をぜひご活用ください!

 

 

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