利用規約｜ixMark｜法人向けオンラインクラウドストレージ

利用規約

第1条. （利用規約の適用）

ixMark株式会社（以下「当社」といいます）が提供するixMark（以下「本製品」といいます）は、この利用規約（以下「本規約」といいます）に基づいて提供され、本規約は本製品をご利用になるすべての方に適用されます。

第2条. （本製品の提供範囲）

1. 本製品の利用によって、提供されるものは契約者の契約した保存領域及び、そのアクセスのためのソフトウェア及びユーザカウントとなります。
2. 本製品の提供は日本国内に限ります。

第3条. （用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用されます。

(1) 「ixMark」とは、当社又は当社の委託先が、当該サービスに関連するハードウェア及びソフトウェアを利用して管理運営するデータセンターに、インターネットを通じてデータを保存する製品を指します。
(2) 「データセンター」とは、当社が本製品を提供するにあたり、当社または当社の委託先が設置、運営する電気通信機器設備を指します。
(3) 「販売パートナー」とは、本製品の紹介、本契約締結の仲介等を行う当社が指定する事業者を指します。
(4) 「契約者」とは、本契約を当社と締結した法人または団体を指します。
(5) 「ユーザ」とは、契約者と雇用その他の契約関係にある個人で、当該契約者が締結した本規約に基づき本製品を利用する者を指します。
(6) 「ユーザID」とは、パスワードと組み合わせてユーザを識別するために用いられる符号であって、本製品のアクセス利用に必要なものを指します。
(7) 「パスワード」とは、ユーザIDと組み合わせてユーザを識別するために用いられる符号を指します。
(8) 「ユーザカウント」とは、ユーザID及びそのユーザIDに係るパスワードの一組を指します。
(9) 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定に基づき課税される消費税及び地方税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額を指します。
(10) 「基本月額費用」とは、本製品の対価として契約者により支払われる料金を指します。
(11) 「料金等」とは、基本月額料金その他の金銭債務及びこれらに係る消費税等相当額を指します。
(12) 「本申込書」とは、当社所定のixMark利用申込書を指します。
(13) 「申込者」とは、第4条に基づく利用申込みを行った方を指します。
(14) 「当社Webサイト」とは、当社のホームページを指します。
(15) 「利用開始日」とは、本規約に基づき、当社より契約者に対して本製品の提供が開始された日を指します。
(16) 「追加変更日」とは、第5条に基づきなされた追加申込みの内容に従い、オプションの追加がなされる日を指します。
(17) 「解約日」とは、第21条に基づきなされた解約申込みに基づき、本契約が解約される日を指します。

第4条. （契約の成立等）

1. 本製品の利用申込みは、次のいずれかの方法によりなされるものとします。

(1) 希望ストレージ容量、及びオプション内容（以下、「オプション」といいます）、希望利用開始日その他必要事項を記載の上、本申込書を当社へ直接又は販売パートナーを通じて提出する方法
(2) その他当社が別途定める方法

2. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本条第1項に基づく利用申込みを承諾しないことがあります。

(1) 当社の業務上または技術上著しい支障がある場合
(2) 申込者が本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(3) 本申込書に虚偽の事実が記載・入力されている場合または不備があった場合
(4) その他利用申込みの承諾を不適当と当社が判断した場合

第5条. （オプションの追加方法）

1. 本規約成立後、契約者がオプションの追加を希望する場合には、次のいずれかの方法により、追加申込みを行うものとします。また、オプション(ソフトウェアの設定値変更に限る)の追加が行われるのは当社が本申込書の受領から5営業日後となります。

(1) 本申込書に追加後のオプション変更内容、希望追加変更日その他必要事項を記載の上、当社へ直接又は販売パートナーを通じて提出する方法
(2) その他当社が別途定める方法

2. 本条第1項に基づく追加申込みが行われた場合において、当社が、契約者の希望追加変更日の前日までに、当該追加申込みを拒否する旨の通知を当該契約者に対して行わないときには、契約者の当該追加申込みは承諾されたものとします。なお、当社は自らの裁量で当該追加申込みを拒否することができるものとします。

3. 契約者は、追加変更日と同じ月に解約日が属することとなるような第21条に基づく解約申込みをすることはできません。

第6条. （販売パートナーによる業務遂行）

1. 本契約が販売パートナーの仲介により成立した場合には、第5条の追加申込み、若しくは第21条の解約申込みの受付手続、第15条の料金等の請求手続、第20条に基づく契約者からの通知の受領または本契約期間中の当社からの通知の全部若しくは一部を当該販売パートナーが当社に代わって行うことがあります。
2. 販売パートナーにより本条第1項の業務が行われている場合において、当社が当該販売パートナーの当該業務遂行の継続を困難であると判断したときには、契約者へ通知の上、当該業務の全部または一部を、当社または当社が指定する別の販売パートナーによって実施することとし、契約者はこれに同意するものとします。

第7条. （本製品最低利用期間）

本製品の最低利用期間は、課金開始日から1年とし、その期間中は本契約を解約することはできません。また、契約者は、第5条に基づく追加申込み行った場合には、それぞれ、当該追加申込みに係る追加変更日が属する月の翌月末日までは、本規約を解約することはできません。

第8条. （契約主体）

1. 本規約は、当社または販売パートナーとユーザとの間に直接の契約関係を発生させるものではなく、当社または販売パートナーは個々のユーザに対していかなる責任をも負わないものとします。契約者は、本規約においてユーザの義務及び責任として記載されている条項をユーザに対して遵守させ、かつ、ユーザの行為を管理・指導しなければならないものとします。
2. ユーザによる本製品の利用は契約者による本製品の利用とみなされ、契約者はユーザの行為に関して、一切の責任を当社に対して負うものとします。

第9条. （情報の管理）

1. ユーザは、本製品を使用して送受信する情報については自己の責任と費用にてデータセンターの事故や設備故障等による消失を防止するために必要な措置をとるものとします。また、契約者及びユーザは、やむを得ない事由によりデータセンターが故障した場合、自己の情報が消失することがあることをあらかじめ承諾します。
2. 本製品を使用して利用するデータに個人情報（「個人情報の保護に関する法律」（平成29年5月30日法律第57号）の理念を基準とする）が含まれる場合、契約者およびユーザは「重要な情報」であることを認識し、自己の責任において管理するものとします。
3. 本サービスを提供するデータセンターに関しては、利用状況に応じて当社にて変更ができるものとし、データセンター自体の特定ができる情報は開示しないことに了承するものとする。

第10条. （利用責任）

ユーザは、利用セッション毎の最後に必ず自己のユーザカウントから終了又はログオフするものとします。自己のユーザカウントが不正に使用された場合若しくはその他セキュリティ上の問題点を発見した場合、またはそれらが疑われる場合には、直ちに当社が指定するサポート窓口にその旨を通知するものとします。

第11条. （サービスに関連する許諾ソフトウェア）

1. 契約者及びユーザは、別途当社が明示的に指定したアプリケーションソフトウェア（以下「許諾ソフトウェア」といいます）を、インストールの上、使用することができるものとします。ただし、当社は、各許諾ソフトウェアについての継続使用を保証するものではなく、当社の判断で予告なく許諾ソフトウェアであったものを、許諾ソフトウェアの対象外とすることがあります。

2. 本条第1項に基づき許諾ソフトウェアをインストールしようとする場合においては、以下の事項を遵守しなければならないものとします。

(1) ユーザは、インストールした許諾ソフトウェアを本製品の利用の目的にのみ使用し、その他の目的には一切使用しないものとします。
(2) ユーザは、自己が使用するパーソナルコンピュータに許諾ソフトウェアをインストールすることはできますが、いかなる方法によっても許諾ソフトウェアにつき、第三者に対して譲渡、貸借、担保権の設定をするなど一切の処分をしてはならないものとします。ユーザは、自らのユーザカウントが停止された場合には、直ちに、自己が管理するすべての許諾ソフトウェア（そのコピーを含みます）を消去し、その使用を終了しなければなりません。
(3) ユーザは、許諾ソフトウェアを利用して提出または保管された資料が、第三者の知的財産権、その他の財産権を侵害するものではないことを保証します。

第12条. （所有権）

ユーザがデータセンターに送信した、または自己のユーザカウントに保存したデータ、資料、情報等（個人情報を含む）（以下「本データ」といいます）の所有権は契約者とユーザの関係に応じ、契約者またはユーザに帰属するものとします。

第13条. （制限事項）

1. 書面による当社の事前の許可を得ない本製品の再販は禁止されています。また、ユーザは当社と別途合意をした場合を除き、いかなる形式においても、本コンテンツの複製、ライセンス付与、販売、譲渡、転送、提供、配布、発行、割当てなどを第三者に対して行うことはできません。
2. ユーザは、本製品に使用されている許諾ソフトウェアを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングをしてはならず、その他かかる許諾ソフトウェアのソースコード、構造、アイデアを解明するような行為を行ってはならないものとします。また、ユーザは、かかる許諾ソフトウェアを変更・改造する行為、許諾ソフトウェアに組み込まれているセキュリティデバイス又はセキュリティコードを破壊するような行為など、当社による本製品の提供または、その他の当社の事業を妨害する行為を行ってはならず、また第三者がかかる行為を行うことを助長する行為を行ってはならないものとします。
3. ユーザは、法令若しくは公序良俗に反するデータの送受信、第三者の名誉やプライバシーその他の権利を侵害すること、または第三者に経済的・精神的損害を与えることを目的とするようなデータの送受信を行わないものとします。また、猥褻・猥雑な情報又は倫理的に問題のある情報などを本製品を通して掲載、開示又は第三者に提供しないものとします。
4. 契約者の地位は、属人的に与えられるものであり、当社の許可なく第三者に譲渡すること、担保に供することその他一切の処分をすることはできません。

第14条. （料金等体系）

1. 本製品に係る料金等体系は、申込時に定めたとおりとします。
2. ただし、当社より料金の改定案内があった以降は、改定内容が適応されることに了承するものとします。

第15条. （料金等の支払い）

1. 当社または販売パートナーは各月の料金等を、第16条に基づき計算し、毎月月末に当該料金等に係る請求書を契約者に対して発行します。
2. 契約者は、本条第1項に基づく請求書を受領したときは、当該請求書発行の翌月末までに当該請求書に係る料金等を当社または販売パートナーが別途定める方法に従い支払うものとします。
3. 振込手数料はユーザ(契約者)負担とします。
4. 本製品の特性上、データ保存容量に関して契約値を超える場合、当社にて一時的に閾値の変更をさせていただき、契約者にご連絡いたします。ご連絡後も契約変更内容のご連絡をいただけない場合は、翌月分より請求額を変更させていただく場合がございます。
5. 将来利用期間分(年払いなど)の御支払を頂いた時点で、同利用期間分の契約が成立したものとし、いかなる場合もご返金はしないものとします。

第16条. （利用料金の計算方法）

1. 基本月額料金は暦月単位とし、毎月1日から当月末日までの1ヵ月分を月額料金として算定します。
2. 利用開始が月の途中である場合、本製品利用料金については当月からの利用開始として計算し、日割り料金等は計算しないものとします。
3. 追加変更日の属する月については、従前のストレージ容量及びオプションに係る月額サービス利用料金が課金され、本条第2項同様当月1日から、追加後に係る月額サービス利用料金の課金が開始され、料金が減額となる場合は、翌月請求分からの課金とし、日割り料金等は計算しないものとします。

第17条. （情報の取扱い）

1. 当社または販売パートナーは潜在顧客の誘引、会社紹介等本製品の拡販またはレファレンスを目的として、紙媒体・電子媒体を問わず、契約者が本製品を利用していることを、当該契約者の名称を使用の上、言及することができるものとします。ただし、事前に契約者からの同意がある場合に限るものとします。
2. ユーザが本製品を使用した時点にて、使用に関する統計情報を収集または精度向上の目的で、本製品の使用に際し、当社が、ユーザー情報、システムログ、トラッキングデータなどの各ユーザカウントに保存したデータ自体以外のシステム利用情報等の情報にアクセスすることに同意するものとします。

第18条. （クッキー）

当社は、クッキー（許諾ソフトウェアによってユーザが本製品に接続したことがあるかどうかを確認することができるものをいいます）を使用して、本製品で使用されたユーザIDの保存や検索をし易くすることができるものとします。また、当社は特定のセッションの間セッションクッキーを発行することができるものとします。

第19条. （ユーザカウント情報及びデータ）

当社は、契約者またはユーザから事前の承諾を得たうえ、本製品の提供に関する技術上の問題に対処する目的で、ユーザカウント及びそこに保存されているデータにアクセスすることができるものとします。ただし、当社が本製品の提供にあたり緊急を要すると判断した場合には、契約者またはユーザからの事前の承諾を得ることなく、ユーザカウント及びそこに保存されているデータにアクセスできるものとします。

第20条. （契約者からの通知）

1. 契約者は、以下の場合には、遅滞なく当社または販売パートナーにその旨を通知するものとします。

(1) 当社または販売パートナーに届け出た契約者の登録事項に変更があったとき
(2) 契約者が、合併の決議をしたとき
(3) 契約者が、本規約を他の法人に譲渡する旨の事業譲渡を決議したとき
(4) 契約者が、本規約が他の法人に承継される旨の会社分割を決議したとき
(5) 契約者の代表者が変更されたとき（この場合には、当該変更を証する書類とともに当社に通知するものとします）

2. 本条第1項(2) から (4)に定める合併、事業譲渡または会社分割の効力が発生した場合には、遅滞なく、合併後の法人、事業譲渡により本規約の譲渡を受けた法人または会社分割により本契約を承継した法人は、従前の契約者の地位を有効に承継したことを証する書類を当社または販売パートナーに対して提出しなければならないものとします。

第21条. （本契約の解約）

1. 契約者は、本契約を解約しようとするときは、希望解約日の前月最終営業日までに、当社所定のixMark解約申込書を当社へ直接または販売パートナーを通じて当社に提出するものとします。ただし、第7条にて定めた最低利用期間については、本契約の解約はできないものとする。
2. 本条第1項に基づき契約者からixMark解約申込書が当社に提出された場合には、当該希望解約日に本規約は解約され、本製品の提供は終了できるものとします。
3. 本契約が解約された場合には、当社はすべてのデータを削除できるものとします。

第22条. （本規約の解除）

1. 以下の事由が発生した場合、当社は契約者に電子メールその他当社が定める方法で通知することによって直ちに利用契約を解除のうえ、契約者に対する本製品の提供を停止し、ユーザのユーザカウント及び本製品内のすべてのデータを削除できるものとします。

(1) 契約者またはユーザが本規約に違反した場合
(2) 契約者に関して、破産、民事再生、会社更生その他の倒産手続の申立てがなされた場合
(3) 契約者が手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(4) 契約者が租税公課の滞納処分を受けた場合
(5) 契約者の財産について差押、強制執行または競売の申立てがある等、その信用状態が明らかに悪化した場合
(6) 契約者が支払いを停止した場合または小切手若しくは手形の不渡りを発生させた場合
(7) 契約者が、営業の廃止若しくは解散の決議をし、または官公庁から業務停止の処分を受けた場合
(8) 第 21 条の場合における、合併後の法人、事業譲渡により本規約の譲渡を受けた法人または会社分割により利用契約を承継した法人が、反社会的勢力に関連する法人であると当社が判断した場合

2. 本条第1項に基づき本契約が解除された場合であっても、当該解除日が属する月に係る月額サービス利用料金をお支払いいただきます。

第23条. （本製品の一時停止、変更又は廃止）

1. 当社は本製品の提供に必要なメンテナンスを行うため、事前に当社Webサイト上に掲示又はコーポレート管理者若しくはサブ管理者に電子メールにて通知することによって、契約者による本製品の利用を一時停止することができます。ただし、緊急の場合は事前の通知をすることなく一時停止することができます。
2. 当社は当社の都合により本製品の種類および内容の全部または一部を一時的または永続的に変更することがあります。
3. 当社は、契約者に対し廃止する日の1ヵ月前までに電子メールその他当社が定める方法による通知を行うことによって、本製品の全部を廃止することができるものとします。この場合には、当該廃止日に本契約は解約され、当該廃止日以降、当社は、契約者またはユーザのユーザカウント及び本製品内のすべての本データを削除できるものとします。

第24条. （免責事項等）

1. 本製品は、ユーザのインターネットの利用環境によっては利用できないことがあります。申込みの際は当社Webサイト上に掲示する本製品の利用システム条件など基本的な技術事項を満たす必要があります。ただし、本項に規定する基本的技術事項は本製品利用の最低限の条件にすぎず、本製品の動作環境を保証するものではありません。

2. 契約者またはユーザが送受信したデータ、資料、情報等(個人情報を含む)（本データを含みます）に対する不正アクセスや改ざんにより生じた損害及び本製品を通じて行った契約者の取引に関して生じた損害について賠償する義務を、当社は一切負わないものとします。

3. 当社は、本製品からリンクされている、インターネット上のいかなるサイトについても何らの保証を行わないものとします。これらのリンクは契約者またはユーザの便宜を図る目的からのみ提供されているのであり、どのような状況においても、これらのリンク先サイト上にある、またはそこから利用できるコンテンツ、製品、その他の資料に対する責任を当社は一切負わないものとします。

4. 本製品は「現状の状態」で提供され、本製品の品質及びパフォーマンスに起因する一切のリスクは契約者及びユーザが負うものとします。また当社は、本規約において明示的に表明または保証している事項を除き、次の事項を含む、いかなる事項についても表明または保証を行うものではありません。

(1) 本製品がタイムリーに途切れなく利用でき、エラーが発生することなく、いかなるハードウェア、ソフトウェア、システム、データと組み合わせたときであっても作動すること。
(2) 本製品が契約者の要求、期待又は特定目的に沿うものであること。
(3) 本製品を通じて購入または取得した製品、サービス、情報、その他の資料の品質が、契約者の要求、期待または特定目的に沿うものであること。
(4) クライアント環境に起因するエラーや不具合が将来修正されること。
(5) データセンターまたは本製品を構成する機器の完全性、正確性、確実性。

第25条. （支払遅延）

契約者は料金等について、2利用月連続して支払いが滞った場合、当社は事前通告なしにサービスを停止することができるものとします。また、その際には保存されているデータは保証いたしません。

第26条. （機密保持）

契約者は本契約期間中であるか、本契約終了後であるかを問わず、本製品の利用を通じて知った当社の業務上の機密情報については、これを厳重に管理し、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。

第27条. （通知）

1. 当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面または当社Webサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。当社からの通知情報を確認しなかったことによる不利益を被った場合でも、当社は契約者に対して一切責任を負わないものとします。
2. 本条第1項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社Webサイトへの掲載の方法により行う場合には、当該通知はそれぞれ電子メールの送信日または通知内容が当社サーバに入力された日に行われたものとします。

第28条. （本規約の変更）

1. 当社は、本規約を変更することがあります。本規約が変更された場合には、本規約の条件・内容について、改定後の本規約が適用されるものとします。
2. 変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社 Web サイトに掲載した時点より、効力を生じるものとします。

第29条. （管轄裁判所）

本製品または本契約に関連して、契約者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条. （準拠法）

本規約に関する準拠法は日本法とします。

第31条. （協議）

本規約に記載のない事項及び本規約の条項の解釈について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議し円満に解決するものとします。

2020年 06月 ixMark株式会社