【12/18最新データ】企業の新型コロナウィルスへの備え
テレワークの実態

新型コロナウィルスの拡大防止の重要な鍵になる、企業のテレワーク。
西村経済再生担当大臣は記者会見でテレワーク推進として出勤者を7割削減させることを目指すと表明しました。これに対して企業がどう動くのか注目が集まっています。

この記事ではパーソル総合研究所が実施した、11月18日～11月23日に4回目となる2万人規模の調査「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」を元にテレワークの実態を見ていくとともに、コロナが収束した後まで見越した企業としての対策について解説していきます！

 

 

 

今現在のテレワークの実施率

株式会社パーソル総合研究所の調査によると、正社員のテレワーク実施率は全国平均で24.7％となっています。5月25日の緊急事態宣言解除直後では25.7％となっており、11月18日-11月23日の期間ではコロナ第３波中にもかかわらず実施率は１ポイント減少していることが分かります。

 

また企業規模別（従業員数別）にテレワーク実施率をみると、１万人以上の企業では45.0％と高い割合になっていますが、一方、100人未満では13.1％と低い割合になっており、約3.4倍もの大きな差がついていることがわかります。テレワークの実施にはICTツールの導入が不可欠ですが、導入費用やランニングコストがかかってしまうため規模の小さい企業では負担が重く、テレワーク実施の障害になっている可能性があります。

 

 

実施率が上がらない理由

テレワークをしていない理由について、５月調査と11月調査を比べると、「テレワークで行える業務ではない」が7.8ポイント減少した一方で、「会社がテレワークに消極的で、実施しにくい」が2.3ポイント上がっています。会社組織として推進するメッセージが弱く、周りの空気感から出社が増えている可能性が考えられます。

 

 

先も見越した企業としての対策のススメ

企業のテレワーク方針をみると、ワクチンが普及した後は「原則、全員出社にする予定だ」という回答割合は３割強、「まだ決まっていない」は４割強となっています。ワクチン普及後も新型コロナウィルスの影響は長期化することが予想されます。
テレワークが出来る環境を整備していくことはこれからの時代は必須となりそうです。

 

 

まとめ

本記事では、テレワーク実施の現状についてご紹介させていただきました。
コロナウィルス感染症との戦いが長期化する中で、これからの時代は感染症対策をしながらの企業活動が求められています。
その中でテレワーク環境の重要性はますます高まっていくことが予想されます。

イクスメディアではテレワークについての初心者向けの解説記事や、テレワークに活用できる補助金のお申込みガイドなど様々な情報を提供しています。
記事を参考に、テレワークの導入を進めてみてはいかがでしょうか？

 

テレワークを導入するなら知っておきたい！テレワーク環境に必要な３大要素

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はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)かんたんガイド

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