【ふるさと納税】なぜお得なの？仕組みと手順をわかりやすく解説！

2023年3月10日　公開

テレビコマーシャルなどでもおなじみの「ふるさと納税」は年々利用者が増えています。
まだやったことがない人は「どんなメリットがあるのかわからない」「興味はあるがやり方がわからない」ということがネックとなっているのかもしれません。
そこでここではふるさと納税のメリットや魅力、やり方などについて紹介していきたいと思います。

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【はじめに】ふるさと納税とは？
- ふるさと納税の魅力をご紹介！

【はじめに】ふるさと納税とは？

「ふるさと納税」とは自分が住んでいる地域以外の自治体に対して寄付をし、
そのお礼として、返礼品という形でその地域の特産品などをもらえ
さらに、寄付した金額から自己負担金2000円を除き、翌年の住民税から寄付した金額が控除されるシステムになっています。

また、年末調整をしている方は確定申告をしなくても控除を受けられる制度もあります。
そんなお得なふるさと納税に関して詳しく解説していきます。

ふるさと納税の魅力をご紹介！

【魅力①】返礼品がもらえる

ふるさと納税の最大の魅力は「返礼品がもらえる」ということです。
一般的に地域の自治体では寄付金額の3割以内の範囲で返礼品が用意されています。

返礼品には地域によってさまざまなものがあり、お米やお肉など毎日食べられるものから、
その地域で伝統的に作られている小物やお酒や、その地域で使えるクーポン券など様々なものがあり、
見ているだけでも楽しめるのも魅力です！

普段の日用品を選んでよりお得に寄付するのもよし！
普段買わないようなものを買って特別な気分を味わうのもよしです！

【魅力②】税金が控除(還付)される

ふるさと納税は控除限度額内での寄付を行うと、自己負担金の2000円を除いて、所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。

例えば「50000円」の寄付をしたとすると、自己負担金2000円を除いた48000円の税額控除を受けた上で、
約15000円相当の返礼品を受け取ることができるということになります。

また、控除限度額に関しては収入や家族構成により異なります。
自分が年間いくらまで寄付できるかは、ふるさと納税のシミュレーターがあるので確認してみましょう！

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https://event.rakuten.co.jp/furusato/mypage/deductions/

【魅力③】寄付金の使い道を選べる

意外と知られていないですが、ふるさと納税で寄付した寄付金に関しては、どのように使用してほしいか指定することができます。
例えば被災地への復興支援や、その地域での教育に使ってほしいなどが選べます。
また、自治体やふるさと納税のサービスにもよりますが、クラウドファンディング型のプロジェクトに寄付が可能です。

【簡単】ふるさと納税の手順

Step1.自分の控除限度額を調べる

先ほど軽く触れましたが、控除限度額を超えて寄付をしてしまうとかえって損してしまう恐れがあります。
そのためはじめに自分の控除限度額をあらかじめチェックしておきましょう！

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Step2.返礼品(寄付先)を選ぶ

「楽天」や「さとふる」などのふるさと納税の返礼品を紹介しているサイトから対象の商品を購入します。
基本的な購入方法は通常の通販と大きく変わらないので難しくないと思います。
それぞれの自治体により、お肉や海産物、工芸品、お酒など様々な返礼品が用意されているので、
気に入った返礼品を選ぶとよいでしょう！

★ixmedia編集部メンバーのおすすめ★

お米や洗剤などの日用品から工芸品まで返礼品のバリエーションは様々です！
日用品を選んでお得にするもよし、普段買わないようなものを選ぶのもよしです。

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Step3.控除の手続きをする

寄付をしたら、翌年の税金控除を受けるための手続きをする必要があります。
その手続きとは「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度の利用」のいずれかを選択できます。

・「確定申告」
ふるさと納税は確定申告を通して申告することが可能です。
自治体から寄付後に送られてくる「寄附金受領証明書」があるので、こちらを確定申告の際に用意する必要があります。

確定申告に関してはこちらの記事で分かりやすく解説しているので是非ご活用ください！
会社員のはじめての確定申告をやさしく解説！
https://ixmark.jp/update/9180/

・「ワンストップ特例制度」
確定申告をしない方はこちらの「ワンストップ特例制度」の利用がおすすめです。
「ワンストップ特例制度」とはふるさと納税を行った後に確定申告を行わないでも寄付金控除が受けられる便利な制度です！

ワンストップ特例に関しては次のセクションで詳しく解説します。

【確定申告不要】ワンストップ特例の利用方法

ワンストップ特例とは、前述の通り、ふるさと納税をしたのちに確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる制度です。

手順も簡単で郵送もしくはオンラインで利用申請が行えます。

いずれの手続きも寄付をした翌年の1/10までに申請終わらせる必要があるので遅れないように手続きをしましょう！

郵送での手続き

以下の提出物を「各自治体」へ送付すれば完了です

★ワンストップ特例に必要な提出物★
①「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」

②マイナンバーの証明書類
　・マイナンバーカードのコピー（表裏）
　　もしくは
　・マイナンバー通知書のコピー＋身分証のセット

①寄附金税額控除に係る申告特例申請書

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は基本的に、
ふるさと納税するときにワンストップ特例制度を利用する旨のチェックをつけると返送用の封筒とともに自治体から送ってもらえます。

こちらの申請書に必要事項を記入してマイナンバーの証明書類と一緒に送付することで申請が完了します。

もし、紛失してしまっても総務省が公開しているPDFを印刷して利用することができます。

②マイナンバーの証明書類

マイナンバーカードをお持ちの場合、両面のコピーをとって①の書類に同封しましょう。

もしマイナンバーカードを所有していない場合、以下の書類の組み合わせで代用することもできます。
①通知カードのコピー　もしくは　マイナンバーが記載された住民票の写しなど
②免許証などの身分証明書のコピー

オンラインでの手続き

マイナンバーカードをお持ちの場合オンラインでワンストップ特例の利用ができます。

オンラインでの手続きには「自治体マイページ」のアカウントが必要になります。

また、マイナポータルアプリが必要となりますので、事前にスマホにインストールしておくとスムーズです。

オンラインの手続きは、ふるさと納税の寄付を行う際オンライン手続きができる自治体かを確認することができます。
その商品ページからワンストップ特例の利用ページにアクセスするか、
のちに送られてくる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と一緒に案内が送付されてくる場合もあるので、詳細はそちらをご確認ください！

※以下の方はワンストップ特例の利用ができないので、確定申告での申告が必要です。
・確定申告が必要な方
　　確定申告が必要か確認したい方はこちら
・1年間に寄付した自治体の数が6自治体以上の方