はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)かんたんガイド

 

※令和3年2月26日で申込期限が終了しております。

本記事では、都内の中小企業を対象とした補助金支給制度「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)」について、補助金を活用する上で抑えておくポイントや申請方法を、誰でも分かるように解説します！

 

 

 

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)とは

公益財団法人東京しごと財団が実施しているテレワーク促進整備補助金制度です。
テレワークを導入する上での関連商品・サービスをパッケージ化しており、従業員規模での絞り込みや、テレワークを導入する上で必要な、「会議・チャット機能」や「ペーパーレス化」等なども検索項目から絞り込むことができます。
受給要件がありますので本制度に関わらず、制度を利用する際には要件を抑えておきましょう。

 

補助金の内容

補助対象事業者	東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けていること（※） 都内に勤務している常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること 就業規則にテレワークに関する規定がないこと 東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること ※その他詳細な要件については、募集要項をご確認ください。
補助対象費用	テレワーク環境の構築	在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を行うための環境構築費用 東京都が別途管理・提供する「テレワーク導入プラン」ホームページより選定したテレワーク環境を構築するための機器・関連ソフト等導入費用 モバイル端末等整備費用
	就業規則へのテレワーク制度整備	テレワークに関する規定を就業規則に定めることに要する専門家への委託費
補助金上限額	従業員数300人～999人の企業：110万円 従業員数100人～299人の企業：70万円 従業員数100人未満の企業：40万円 ※いずれも制度整備費10万円を含む。
補助率	10/10

※コンサルティングの内容やその他の詳細については、下記の出典元ホームページをご確認ください。

▼公益財団法人東京しごと財団「はじめてテレワーク」ホームページ▼
出典元URL：https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html

 

 

かんたん申請方法

「はじめてテレワーク」の申請に必要な書類や手順について、Stepにわけて解説していきます。

 

Step.1　コンサルティングの実施

都が実施している以下のいずれかのコンサルティングを受けます。
コンサルティング後にテレワーク導入パッケージ提案書を受領できます。

・ワークスタイル変革コンサルティング
・業界団体連携によるテレワーク導入促進事業

 

Step.2　「テレワーク導入プラン」ホームページにて、補助金対象の「商品・サービス」を検索

「テレワーク導入プラン」ホームページでは、テレワークを導入する上での関連商品・サービスをパッケージ化しており、従業員規模での絞り込みや、テレワークを導入する上で必要な、「会議・チャット機能」や「ペーパーレス化」等なども検索項目から絞り込むことができます。

 

Step.3　「導入予定機器等一覧表」の取得

１．従業員規模や必要としている機能を一覧から選択
２．検索結果から導入したいテレワーク関連パッケージを選択
３．「導入予定機器等一覧表」を印刷

 

Step.4　対象商品・サービスの「見積書」の取得

上記のStep.2で印刷した「導入予定機器等一覧表」の内容に基づいて、パッケージ提供元事業者から「見積書」を取得・印刷

 

Step.5　「導入予定機器一覧表」と「見積書」の記入

Step.2、Step.3でそれぞれ印刷した「導入予定機器一覧表」と「見積書」の2点に必要事項を記入します。

 

Step.6　発送

必要事項を記入した「導入予定機器一覧表」と「見積書」、その他の申請書類を封筒に包み、発送します。
詳しい内容については、公益財団法人東京しごと財団の「はじめてテレワーク」ホームページの案内をご確認ください。

 

Step.7　審査待ち

以上で申請は完了です。あとは審査結果を待つのみとなります。

 

 

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